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今回は、消費税はどうなると納付する必要があるのか、基本的な判定方法についてご説明します。

消費税は、特定の条件を満たした場合に納付が必要となります。
では、消費税の納税義務が生じるのはどういう条件なのか、今回のメルマガでお伝えします。

実際は他にも色々な条件があるのですが、今回は代表的な3つの条件に絞ってご説明します。
3つのうちどれか1つでも該当したら、消費税を納める必要があります。

①前々期の課税売上高が1000万円超

まずは、一番基本で一番重要な部分です。
前々期の課税売上高が1000万円を超える場合には、消費税を納める必要があります。

設立1、2期目には前々期がないため、免税となります。
よく2期目までは消費税を納めなくていいと言われるのは、これが理由です(資本金1000万円以上の場合は下記)。

ちなみに、課税売上高というのは、消費税がかかる売上のことです。
だから例えば、補助金は消費税がかからないため、課税売上高に含まれません。

前々期の事業期間が12ヶ月未満の場合は、12ヶ月に換算することも注意です。
1期目の売上が600万円でも、1期目が6ヶ月しかなければ、600万円×12/6ヶ月=1200万円で納付が必要となります。

②前期の期首から6ヶ月間の課税売上高が1000万円超+給与支払額が1000万円超

こちらの場合、前期のうち期首から「6ヶ月間」の合計金額で判定します。
6ヶ月間で課税売上高が1000万円を超えて、かつ、給与の支払額も半年で1000万円を超える場合に、消費税を納める必要があります。
逆に言えば、売上と給与のどちらかが1000万円以下なら免税です。

③資本金1000万円以上で設立1、2期目

資本金1000万円以上で会社を設立すると、設立1、2期目で売上が少なかったとしても、消費税を納める必要があります。
ちなみに、3期目以降は、資本金は課税事業者の判定に関係なくなりますので、資本金1000万円以上でも他の条件を満たさないなら免税となります。

その他の条件

上記以外にも、以下の場合は消費税の納付が必要となる可能性があります。
もしこれらに該当しそうなら、税理士にご相談ください。
・相続・合併・分割があった場合
・子会社の設立1、2期目:親会社の売上が5億円超の場合
・1000万円以上の資産を購入した場合

まとめ

大まかにまとめると、以下の3つのどれかに該当した場合に、消費税を納付する必要があるようなイメージです。
①前々期の売上が1000万円超
②前期の期首から半年間で売上1000万超+給与1000万超
③資本金1000万円以上で設立1、2期目